「また資金繰りか…」。
月末が近づくたび、頭を抱える経営者の方も少なくないのではないでしょうか。
こんにちは、ライターの石黒誠二です。
私は以前、自動車部品メーカーで営業技術職として15年間、顧客との価格交渉や納期管理に奔走してきました。
その中で、同僚の起業を支援した経験から、ビジネスの現場で「お金がどう動いているのか」というリアルな部分に強い関心を持つようになりました。
売掛金買取（ファクタリング）は、近年、特に中小企業や創業期の事業者にとって、にわかに注目を集めている資金調達手段の一つです。
手元の売掛債権を売却することで、支払期日よりも早く現金化できる。
このスピード感は、時として企業の命綱となり得ます。
しかし、その手軽さの裏には、見過ごせないリスクも潜んでいます。
私自身、多くの経営者や金融機関、商工会の方々と話す中で、売掛金買取の「功罪」とも言える両面を目の当たりにしてきました。
安易な利用が、かえって経営を苦しめるケースも残念ながら存在するのです。
この記事では、資金繰りに悩む中小企業や創業者の皆様が、売掛金買取を「安全に」活用するための具体的な業者選びのポイントを、現場目線でお伝えします。
売掛金買取の基礎知識
まずは、売掛金買取の基本的な仕組みと、そのメリット・リスクについて正しく理解しましょう。
言葉だけが先行して、実態がよく分からないまま利用するのは危険です。
売掛金買取の仕組みと種類（2社間／3社間）
売掛金買取、一般的に「ファクタリング」と呼ばれるこの仕組みは、企業が持つ「売掛金（取引先から将来受け取る予定の代金）」をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期に現金化するサービスです。
融資とは異なり、自社の資産（売掛金）を売却する取引と考えると分かりやすいでしょう。
このファクタリングには、主に2つの種類があります。
- 2社間ファクタリング:
- 利用者（あなた）とファクタリング会社の2社間だけで契約が完結します。
- 売掛先の会社に通知する必要がなく、承諾も不要です。
- そのため、売掛先にファクタリングの利用を知られずに資金調達できる点が大きな特徴です。
- 資金化までのスピードも速い傾向にあります。
- 3社間ファクタリング:
- 利用者（あなた）、ファクタリング会社、そして売掛先の会社の3社間で手続きが行われます。
- 売掛先に対して、売掛金をファクタリング会社へ譲渡することを通知し、承諾を得る必要があります。
- 一般的に、2社間ファクタリングよりも手数料が低く抑えられる傾向があります。
どちらの方法を選ぶかは、手数料率、資金化までのスピード、そして売掛先との関係性などを総合的に考慮して判断する必要があります。
メリットとリスクの現実的なバランス
売掛金買取には、迅速な資金調達以外にもいくつかのメリットがあります。
しかし、同時に無視できないリスクも存在します。
双方を天秤にかけ、冷静に判断することが重要です。
主なメリット
- 資金調達の迅速性: 最短即日で現金化できる場合もあり、急な資金需要に対応しやすいです。
- 担保・保証人が不要なケースが多い: 銀行融資のように不動産担保や保証人を求められることが少ないため、利用のハードルが低いと言えます。
- 信用情報への影響が少ない: 融資ではないため、信用情報機関に履歴が残ることが基本的にありません。
- 売掛先の倒産リスクを回避できる（ノンリコース契約の場合）: ファクタリング会社が売掛金の回収リスクを負う契約であれば、万が一売掛先が倒産しても、あなたが返済する必要はありません。
主なリスク
- 手数料の高さ: 銀行融資など他の資金調達方法と比較して、手数料が高くなる傾向があります。
- 悪質業者の存在: 法外な手数料を請求したり、不利な契約を結ばせようとしたりする悪質な業者が残念ながら存在します。
- 3社間ファクタリングの場合、売掛先との関係悪化の可能性: 売掛先にファクタリングの利用を知られることで、経営状態を不安視される可能性があります。
- 依存による財務体質の悪化: 手軽さから安易に利用を繰り返すと、手数料負担が重なり、かえって資金繰りを悪化させる危険性があります。
メリットだけに目を向けるのではなく、これらのリスクを十分に理解し、対策を講じることが不可欠です。
誤解されがちなポイントと正しい理解
売掛金買取については、いくつかの誤解も広まっているようです。
ここで代表的なものを挙げ、正しい理解を促したいと思います。
- 「ファクタリングは違法ではないか？」:
- ファクタリング自体は、民法で認められている「債権譲渡」という正当な契約形態であり、合法的な資金調達手段です。
- ただし、契約内容が実質的に「貸し付け」とみなされるような場合（例えば、売掛金が回収できなかった場合に利用者が全額を買い戻す義務を負う「償還請求権あり」の契約で、かつ手数料が利息制限法の上限を超えるようなケース）は、貸金業法の規制対象となり、業者が貸金業登録をしていなければ違法となります。
- 特に「給与ファクタリング」と呼ばれる、個人が将来受け取る給与を買い取る形式のものは、金融庁が「貸金業に該当する」との見解を示しており、注意が必要です。
- 「ファクタリングは借金と同じではないか？」:
- ファクタリングは、自社が保有する売掛債権という「資産」を売却する取引です。
- 銀行などからお金を借りる「融資（借金）」とは異なり、貸借対照表上では負債ではなく資産の減少として処理されます（ノンリコース契約の場合）。
- この違いを理解しておくことは、財務状況を正確に把握する上で重要です。
これらの点を正しく理解することで、売掛金買取をより安全かつ有効に活用するための第一歩となります。
なぜ業者選びが重要なのか
売掛金買取を利用する上で、最も神経を使うべきポイントは「どの業者を選ぶか」ということです。
この選択を誤ると、資金繰りを改善するどころか、深刻なトラブルに巻き込まれ、経営そのものを揺るがしかねません。
悪質業者によるトラブル事例
残念ながら、ファクタリング業界には、経営者の弱みにつけ込む悪質な業者が存在します。
実際に私がヒアリングした中でも、以下のようなトラブル事例がありました。
「最初は低い手数料を提示されたのに、契約直前になってから『審査の結果、リスクが高いと判断された』などと理由をつけられ、法外な手数料を要求された。断ろうとしたら、キャンセル料を請求すると言われた」（製造業A社 社長）
「契約書の内容が非常に複雑で、担当者に質問しても曖昧な説明しか得られなかった。後になって、自社に著しく不利な条項が多数盛り込まれていることに気づいたが、後の祭りだった」（サービス業B社 経理担当）
このような悪質業者は、言葉巧みに近づき、一度契約を結んでしまうと、あの手この手で金銭を搾り取ろうとします。
「即日資金化」「審査なし」といった甘い言葉には、特に注意が必要です。
契約トラブルがもたらす経営への影響
悪質な業者との契約トラブルは、単に「損をした」という話では済みません。
経営に深刻なダメージを与える可能性があります。
- 資金繰りのさらなる悪化: 高額な手数料や違約金の支払いにより、手元資金が枯渇し、本来の事業活動に支障をきたします。
- 信用の失墜: トラブルが表面化することで、取引先や金融機関からの信用を失いかねません。
- 精神的な負担: 悪質な業者からのプレッシャーや対応に追われることで、経営者や担当者の精神的な負担は計り知れません。
- 最悪の場合、倒産: 資金繰りの行き詰まりから、事業継続を断念せざるを得なくなるケースも考えられます。
たった一度の業者選びの失敗が、取り返しのつかない事態を招くこともあるのです。
金融機関や商工会が懸念する視点とは
私が日頃から情報交換をしている地元の金融機関の担当者や、商工会の経営指導員の方々も、売掛金買取の利用については慎重な見方を示しています。
彼らが特に懸念しているのは、以下の点です。
| 懸念事項 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 手数料負担による収益圧迫 | 高い手数料が常態化すると、企業の利益を削り、財務体質を弱めるのではないか。 |
| 安易な利用による経営規律の緩み | 簡単に資金調達できることで、根本的な経営改善への意識が薄れるのではないか。 |
| 悪質業者の介在リスク | 知識の少ない事業者が、悪質な業者に騙されてしまうケースが後を絶たないのではないか。 |
| 銀行融資への潜在的影響 | ファクタリングの利用状況によっては、銀行が融資審査で慎重になる可能性も否定できない。 |
もちろん、金融機関や商工会も、ファクタリングが有効な資金調達手段の一つであることは認識しています。
しかし、それはあくまで「健全な業者」を「適切な形」で利用した場合に限られる、というスタンスです。
安全に使うための業者選びチェックリスト10項目
では、具体的にどのような点に注意して業者を選べば良いのでしょうか。
ここでは、私が現場で見聞きした情報や、専門家のアドバイスを基に作成した「業者選びチェックリスト10項目」をご紹介します。
1. 登録・許認可の有無を確認
まず確認すべきは、業者の適法性です。
ファクタリング業そのものには、現在のところ直接的な許認可制度はありません。
しかし、契約内容が実質的に「貸金」とみなされる場合（例えば、売掛金が回収できなかった場合に利用者が返済義務を負う「償還請求権あり」の契約など）は、その業者は貸金業登録をしている必要があります。
- チェックポイント:
- 契約形態が「償還請求権なし（ノンリコース）」であることを確認する。
- もし「償還請求権あり（リコース）」の契約を提案された場合は、その業者が貸金業登録をしているか、登録番号などを必ず確認しましょう。
- 金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。
無登録で貸金業を行うことは違法であり、そのような業者との取引は絶対に避けなければなりません。
2. 手数料の内訳が明確か
手数料は、ファクタリングを利用する上で最も気になる点の一つでしょう。
しかし、単に「手数料〇％」という表面的な数字だけで比較するのは危険です。
- チェックポイント:
- 見積書に、基本手数料以外にどのような費用が含まれているか、詳細な内訳を確認しましょう。
- （例：債権譲渡登記費用、印紙代、事務手数料、出張費など）
- 不明瞭な項目がないか、納得いくまで説明を求めることが重要です。
- 複数の業者から見積もりを取り、総額で比較検討することをおすすめします。
「手数料が安いと思ったら、諸費用が高額だった」というケースも少なくありません。
3. 審査基準とスピードのバランス
「審査が甘い」「即日入金」といった言葉は魅力的ですが、鵜呑みにするのは禁物です。
ファクタリングの審査では、主に売掛先の信用力が重視されます。
- チェックポイント:
- どのような情報（売掛先の情報、請求書、通帳のコピーなど）に基づいて審査が行われるのかを確認しましょう。
- 審査スピードが極端に速い場合や、提出書類が異常に少ない場合は、かえって注意が必要です。
- 悪質な業者は、ろくに審査もせず契約を結び、後から高額な手数料を請求するケースがあります。
健全な業者は、適切な審査プロセスを経て、リスクに応じた手数料を提示します。
4. 実績と取引先の開示状況
業者の信頼性を測る上で、これまでの実績は重要な指標となります。
- チェックポイント:
- ファクタリングの取引実績が豊富か、ウェブサイトなどで確認しましょう。
- 運営会社の設立年や業歴も参考になります。一般的に、業歴が長いほど信頼性は高いと言えます。
- 顧客の声や導入事例が紹介されているかも確認ポイントですが、個人情報保護の観点から具体的な取引社名まで公開しているケースは稀です。
- あまりにも美辞麗句ばかりが並んでいる場合は、少し慎重に見た方が良いかもしれません。
実績の豊富さは、ノウハウの蓄積や安定した経営基盤を示唆します。
5. 契約書に不利な条項がないか
契約書は、業者との約束事を法的に定める最も重要な書類です。
隅々まで目を通し、理解できない点や不利だと感じる条項がないか、徹底的に確認する必要があります。
- 特に注意すべき条項の例:
- 償還請求権（リコース）の有無: 前述の通り、「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本です。「あり」の場合は、売掛先が倒産した場合にあなたがファクタリング会社に支払う義務が生じます。
- 買戻し特約: 売掛金が回収できない場合に、あなたがその債権を買い戻す義務を負う特約です。これも実質的にあなたがリスクを負うことになります。
- 債権譲渡禁止特約への対応: あなたの売掛先との契約に「債権譲渡禁止特約」がある場合、ファクタリング会社がどのように対応するのか確認が必要です。（民法改正により、譲渡禁止特約があっても債権譲渡自体は原則有効とされましたが、ファクタリング会社によっては取り扱わない場合があります。）
- 遅延損害金の利率: 万が一、ファクタリング会社への支払いが遅れた場合の遅延損害金の利率が、法外に高くないか確認しましょう。
- 契約解除条件や違約金: どのような場合に契約が解除され、その際にどのような違約金が発生するのか、明確に把握しておく必要があります。
契約書の内容で少しでも疑問があれば、署名・捺印する前に必ず質問し、納得できるまで説明を求めましょう。
必要であれば、弁護士などの専門家に相談することも検討してください。
6. クーリングオフの対応可否
消費者保護の観点から設けられているクーリングオフ制度ですが、残念ながら事業者間の取引であるファクタリング契約には、原則として適用されません。
- チェックポイント:
- 契約を締結したら、基本的に一方的な解除は難しいと認識しておく必要があります。
- だからこそ、契約前の慎重な確認が何よりも重要になります。
- 「後で解約すればいい」という安易な考えは禁物です。
一部の良心的な業者では、独自のキャンセル規定を設けている場合もありますが、それに期待するのではなく、契約内容を十分に吟味することが鉄則です。
7. 継続取引における条件変化の透明性
一度ファクタリングを利用すると、継続して利用するケースも出てくるかもしれません。
その際に、手数料やその他の条件がどのように変わるのか、事前に確認しておくことが大切です。
- チェックポイント:
- 初回取引と2回目以降の取引で、手数料率や審査基準、必要書類などに変更があるか。
- もし変更がある場合、その理由や条件が明確に説明されるか。
- 「初回はキャンペーンで安くても、2回目から急に高くなる」といったケースがないか注意しましょう。
長期的な視点で、信頼関係を築ける業者かどうかを見極める必要があります。
8. 担当者の説明力と誠実さ
契約内容が複雑になりがちなファクタリングだからこそ、業者の担当者がいかに分かりやすく、誠実に説明してくれるかは非常に重要です。
- チェックポイント:
- あなたの質問に対して、専門用語を避け、平易な言葉で丁寧に答えてくれるか。
- メリットだけでなく、デメリットやリスクについても包み隠さず説明してくれるか。
- 契約を急かしたり、強引な勧誘をしてきたりしないか。
- あなたの会社の状況や課題を親身にヒアリングしてくれるか。
担当者の対応は、その会社全体の姿勢を反映していることが多いものです。
「この人になら任せられる」と心から思える担当者を見つけることが理想です。
9. 地元の評判や紹介ルートの確認
インターネット上の情報だけでなく、実際にその業者を利用したことがある人の声や、地域の専門家からの評判も参考にしましょう。
- チェックポイント:
- 同業の経営者仲間や、取引先の企業でファクタリングを利用した経験がある人がいれば、話を聞いてみる。
- 顧問税理士や会計士、あるいは地元の商工会議所や商工会に相談し、信頼できる業者について情報提供を求める。
- インターネットの口コミサイトや比較サイトは参考程度にとどめ、情報の真偽を慎重に見極める。
- 良い評判ばかりが不自然に並んでいる場合は、サクラの可能性も考慮しましょう。
特に、地元に根ざして活動している業者であれば、地域内での評判は重要な判断材料になります。
10. 利用後のサポート体制
ファクタリングは、資金を調達して終わりではありません。
その後の経営改善や資金繰り安定化に向けて、どのようなサポートが期待できるかも確認しておくと良いでしょう。
- チェックポイント:
- 資金調達後のフォローアップはあるか。
- 経営に関する相談や、他の資金調達方法に関するアドバイスなど、付加価値のあるサービスを提供しているか。
- 万が一、契約後にトラブルや疑問点が生じた場合の相談窓口が明確になっているか。
単に資金を提供するだけでなく、企業の成長を長期的に支援する姿勢のある業者であれば、より安心して取引ができるはずです。
現場で見た「安全な業者」の特徴
これまで多くの経営者や専門家と話をする中で、私自身が「この業者は信頼できそうだ」と感じたケースには、いくつかの共通点がありました。
チェックリストと合わせて、参考にしていただければ幸いです。
実際に取材した信頼できる業者の共通点
私が直接話を聞いた、あるいは評判の良い業者には、以下のような特徴が見られました。
- 手数料体系の透明性:
- ウェブサイトやパンフレットに、手数料の上限・下限だけでなく、どのような場合にどの程度の料率になるのか、具体的な事例を交えて説明していることが多いです。
- 見積もりを依頼した際も、内訳が明快で、追加費用の可能性についても事前にきちんと説明があります。
- 契約内容の丁寧な説明:
- 契約書の内容について、専門用語を避け、時間をかけて丁寧に説明してくれます。
- 利用者の疑問が解消されるまで、根気強く対応してくれる姿勢が見られます。
- 「とりあえずサインしてください」といった急かすような態度は決してありません。
- ノンリコース契約が基本:
- 売掛先の倒産リスクを利用者に負わせない「ノンリコース契約」を原則としています。
- もしリコース契約を提案する場合でも、その理由とリスクについて明確な説明があります。
- 法令遵守（コンプライアンス）意識の高さ:
- 貸金業法や利息制限法など、関連法規を遵守する意識が非常に高いです。
- 契約書面も法的に問題のない、公正な内容になっています。
- 確かな事業実態:
- 事務所の所在地が明確で、固定電話番号があり、実際に担当者と面談できる体制が整っています。
- ウェブサイトだけのペーパーカンパニーのような怪しさがありません。
これらの特徴は、一朝一夕に身につくものではありません。
長年の誠実な営業活動の積み重ねが、こうした信頼感につながっているのだと感じます。
商工会などとの連携がある業者の安心感
地元の商工会議所や商工会といった公的、あるいはそれに準じる団体と連携しているファクタリング業者も、一定の安心感があると言えるでしょう。
これらの団体は、会員企業に対して経営支援を行っており、その一環として信頼できる専門家やサービスを紹介することがあります。
もし、ファクタリング業者がこうした団体と正式な提携関係を結んでいたり、セミナー講師として招かれたりしているのであれば、それは一つの信頼の証と見なせるかもしれません。
ただし、注意点もあります。
「連携しているから絶対に安全」と短絡的に考えるのではなく、あくまで判断材料の一つとして捉え、個別の契約条件などはご自身でしっかりと確認することが重要です。
「契約しない判断」を勧めてくれる業者も
私が特に「この業者は誠実だ」と感じるのは、必ずしも契約を勧めない業者です。
どういうことかと言うと、利用を検討している企業の財務状況や売掛金の性質、資金使途などを丁寧にヒアリングした上で、「あなたの会社の場合、ファクタリングよりも銀行融資の方が適していますよ」とか、「今は資金調達を見送って、まずは経費削減に取り組むべきです」といったように、ファクタリングを利用しない選択肢を提示してくれるケースです。
目先の利益だけを考えれば、どんな状況の企業にもファクタリングを勧めるのが業者にとっては得策かもしれません。
しかし、本当に顧客のことを考えている業者であれば、その企業にとって最善の策は何かを一緒に考え、時には「契約しない」という判断を後押ししてくれるはずです。
このような姿勢の業者に出会えたら、それは非常に幸運なことだと言えるでしょう。
売掛金買取を活用する際の注意点
安全な業者を選べたとしても、売掛金買取の活用方法を誤ると、期待した効果が得られないばかりか、かえって経営を圧迫することにもなりかねません。
ここでは、活用する上での注意点をいくつかお伝えします。
売掛金買取に頼りすぎない資金繰り設計
売掛金買取は、あくまで短期的な資金繰り改善のための一つの手段と捉えるべきです。
その手軽さから、安易に繰り返し利用していると、手数料負担が雪だるま式に膨らみ、気づいた時には「ファクタリングなしでは資金が回らない」という依存状態に陥ってしまう危険性があります。
- 心がけること:
- ファクタリングを利用する際は、その場しのぎではなく、中長期的な資金繰り計画の中で、その必要性や位置づけを明確にしましょう。
- なぜ資金が不足しているのか、根本的な原因を分析し、売上増加策、コスト削減、利益率の改善など、経営体質そのものの強化にも取り組むことが不可欠です。
- キャッシュフロー計算書を作成し、お金の流れを正確に把握することも重要です。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」では、いつまで経っても資金繰りの悩みから解放されません。
銀行との関係との兼ね合い
「ファクタリングを利用すると、銀行からの評価が悪くなるのではないか…」
そう心配される経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、銀行は融資先の経営状況を常に注視しています。
ファクタリングの利用頻度が高い、あるいは手数料率が異常に高いといった状況が続けば、「資金繰りが相当厳しいのではないか」「収益性が低いのではないか」といった懸念を抱かれる可能性は否定できません。
しかし、だからといってファクタリングの利用が即座に銀行評価の悪化に直結するわけではありません。
重要なのは、銀行とのコミュニケーションです。
- 銀行との付き合い方:
- 普段から銀行の担当者と良好な関係を築き、自社の経営状況や今後の事業計画について、正直に情報共有しておくことが大切です。
- 一時的な資金ショートを回避するために、やむを得ずファクタリングを利用した場合は、その理由や今後の改善策などを正直に説明することで、理解を得られることもあります。
- 銀行融資とファクタリングは、それぞれメリット・デメリットが異なります。金利、審査期間、必要な担保などを比較し、状況に応じて賢く使い分ける視点が求められます。
隠し事をしたり、場当たり的な対応をしたりするのではなく、誠実な姿勢で銀行と向き合うことが、長期的な信頼関係の構築につながります。
他の資金調達手段との比較と併用の工夫
売掛金買取は、数ある資金調達手段の一つに過ぎません。
自社の状況や目的に応じて、他の選択肢と比較検討し、場合によっては組み合わせて活用することも有効です。
以下に代表的な資金調達手段とその特徴を簡単にまとめます。
| 資金調達手段 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 銀行融資 | 金融機関からの借入 | 低金利、高額調達が可能 | 審査が厳しく時間がかかる、担保・保証人が必要な場合あり |
| ビジネスローン | ノンバンクなどが提供する事業者向けローン | 銀行融資より審査が比較的緩やかでスピーディー | 金利は銀行融資より高め |
| 手形割引 | 受け取った手形を支払期日前に金融機関や専門業者に買い取ってもらう | 手形を早期に現金化できる | 不渡りリスクは割引依頼者が負う、手数料が発生 |
| 補助金・助成金 | 国や地方自治体が提供する返済不要の資金 | 返済不要 | 申請手続きが煩雑、受給までに時間がかかる |
| クラウドファンディング | インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める | 返済義務のない資金調達も可能、PR効果も期待できる | プロジェクトの魅力や計画性が求められる |
これらの選択肢の中から、手数料（金利）、調達までのスピード、必要な手続き、返済義務の有無などを総合的に比較し、今の自社にとって何が最適かを冷静に判断しましょう。
場合によっては、複数の手段を組み合わせることで、より効果的な資金繰りが可能になることもあります。
まとめ
ここまで、売掛金買取を安全に利用するための業者選びのチェックリストや、活用時の注意点について、私の現場での経験を交えながらお伝えしてきました。
業者選びが企業の命運を左右する
繰り返しになりますが、売掛金買取を利用する上で、業者選びは極めて重要です。
信頼できるパートナーを見つけられれば、それは厳しい資金繰りを乗り越えるための強力な武器となり得ます。
しかし、一歩間違えれば、悪質な業者の餌食となり、取り返しのつかない事態を招きかねません。
今回ご紹介したチェックリストが、皆様の慎重な業者選びの一助となれば幸いです。
ライターの結論：「信頼できる人・組織から学ぶ」ことの重要性
私がこの仕事を通じて痛感しているのは、「信頼できる人や組織から正しい情報を得ること」の重要性です。
特に、お金に関わる問題は、専門知識がないと判断を誤りがちです。
困ったとき、一人で抱え込まず、まずは身近な専門家（税理士、会計士、商工会議所・商工会の経営指導員など）に相談してみてください。
彼らは、あなたの会社の状況を客観的に把握し、適切なアドバイスをくれるはずです。
また、信頼できるファクタリング業者を紹介してくれる可能性もあります。
売掛金買取は「非常時の選択肢」として冷静に備える
最後に、私からお伝えしたいのは、売掛金買取はあくまで「非常時の選択肢の一つ」として捉え、日頃から健全な財務体質を築く努力を怠らないでほしい、ということです。
売上を伸ばし、利益を確保し、キャッシュフローを改善する。
こうした地道な経営努力こそが、資金繰りの悩みを根本から解決する道です。
その上で、どうしても短期的な資金が必要になった場合に、冷静に、そして慎重に、売掛金買取という選択肢を検討する。
そんな「備え」の意識を持つことが、これからの時代を生き抜く中小企業経営者にとって、ますます重要になってくると私は考えています。
この記事が、資金繰りに悩む皆様にとって、少しでもお役に立てることを心から願っています。
