運輸安全マネジメント
平成28年度運輸安全マネジメント
平成28年4月1日
1.運輸安全マネジメントへの取組み
① 経営トップの責務
(1)関係法令等の遵守、安全最優先の原則を社内へ徹底させる。
(2)発生した事故等の内容を報告させ、必要な対策を指示する。
(3)定期に行っている全体の社内乗務員研修会の機会に、訓示等を通じて安全方針を全乗務員及び管理者へ周知徹底させる。
② 安全方針
会社より掲げている社是に、安全最優先や法令遵守の原則、それに対する継続的改善を行う事等を付加し、全社員へ周知する事により安全管理体制を構築し定着させる。
③ 安全重点施策
(1)年度はじめに、1年間の安全の確保に関する目標を会社全体で定め、それを達成する為の取組計画を作成する。
(2)安全重点施策の進捗、達成状況を年度末の会議で統括し、同時にその結果を評価し次年度の安全重点施策の策定に反映させる。
④ 安全統括管理者の責務
(1)安全を確保する為に必要な仕組みについて、経営トップに提案する。
(2)安全統括管理者が自ら事故防止委員会を主催する。
(3)安全統括管理者が自ら定期的に現場巡視を行う。
⑤ 運行管理要員の責任、権限
安全管理規程に運行管理要員の責任と権限を明記し全乗務員へ周知する。
⑥ 情報伝達及びコミュニケーションの確保
(1)社長や安全統括管理者が定期的に現場へ足を運び、ざっくばらんに乗務員と意見交換を行う。
(2)現場から直接意見を聞けるようにする為、誰もが見やすい所に目安箱を設置し運行管理要員が直接目を通し、返事をする。
⑦ 事故、ヒヤリハット情報等の収集及び活用
(1)発生した事故の原因をドライブレコーダーの事故映像を活用し、幅広い視点(本人・相手・環境等)で分析する事で事故再発防止に努める。
(2)ドライブレコーダーの事故映像、ヒヤリハット映像をそれぞれDVDに編集し定期的に行う全乗務員研修会にて見せる事で、事故の原因や道路に潜む危険等を乗務員と一緒に考え、安全走行に対する意識を高める事に役立てる。
⑧ 重大な事故等への対応
(1)重大事故が発生した際の対応・手順を定め、運行管理要員へ周知する。
(2)発生した重大事故の事故状況や原因等を明確にし、毎日の点呼及び直近の全乗務員研修会にてその情報を伝え、乗務員の安全意識を向上させるよう務め再発を防止する。
⑨関係法令等の遵守の確保
通達や業界団体からの情報を積極的に集めて、折に触れて関係法令等の遵守の重要性を周知徹底する。
⑩ 安全管理体制の構築・改善に必要な教育等
(1)経営会議の場において、運行管理要員に対して年1回『安全マネジメントのコンセプト』教育を実施する。
(2)全乗務員研修会等にて安全確保についての教育を実施する。
⑪ 内部監査
年4回(4月・7月・10月・1月)、社長を含めて全社的に運輸安全マネジメントの取組みの内部チェックを行う。
⑫ マネジメントレビューと継続的改善
(1)社長が出席する年度末の経営会議で内部監査の結果等をもとに、安全管理体制全般の見直し・改善を行う。
(2)明らかになった課題だけでなく、将来考えられる課題に対しても、あらかじめ対応措置を講じる。
⑬ 文書の作成及び管理
体系的にルールを文書化し、管理する。
⑭ 記録の作成及び維持
体系的に取組みの記録を整理し、管理する。

2.平成26年度輸送の安全に関する目標の達成状況
(1)平成26年度事故総件数67件に対して10%の減少。(60件)
平成27年度事故総件数は77件。前年に対して15%の増加。目標未達成。
(2)平成26年度有責事故総件数47件に対して10%の減少。(42件)
平成27年度有責事故総件数は67件。前年に対して43%の増加。目標未達成。
(3)平成26年度重大事故件数0件に対して、重大事故0件。
平成27年度重大事故件数1件。目標未達成。

3.輸送の安全に関する目標
(1)平成27年度事故総件数77件に対して10%の減少。(69件)
(2)平成27年度有責事故総件数67件に対して10%の減少。(60件)
(3)平成27年度重大事故件数1件に対して、重大事故0件。

4.輸送の安全に関する計画
(1)ドライブレコーダーを活用し、危険予知運転の意識向上、再発防止の為の指導教育を徹底する。
(2)事故多発者には適性診断を受診させ再教育する。
(3)点呼が連日同じような内容になり、まんねりにならない様工夫しながら安全教育を徹底する。
(4)社長と安全統括管理者が積極的に現場へ足を運び、乗務員とコミュニケーションを深め、乗務員が平常心で出庫出来る様務める。
(5)定期に行う全乗務員研修会にて、事故研修会を実施し安全意識の向上を図る。
(6)出庫時・帰庫時のアルコールチェッカーの完全実施。

5.事故に関する統計(自動車事故報告規則第2条に規程する年間事故総件数)

平成27年度

人  身車  両単  独総  数
1001
死 者負傷者死 者負傷者死 者負傷者死 者負傷者
01000001

安全管理規程

第一章  総則
(目次)

第一条  この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法第22条及び運輸規則第22条第2項の規定に基づき、輸送の安全を確保するための遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第二条  本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章  輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
(輸送の安全に関する基本的な方針)

第三条  社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)

第四条  前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に揚げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は、予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

(輸送の安全に関する目標)

第五条 前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)

第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
(社長等の責務)

第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうか常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)

第八条  次に掲げるものを選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
2 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任及び解任)

第九条 道路運送法第二十二条の二、2 の四項に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときには、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。

(安全統括管理者の責務)

第十条 安全統括管理者は、次に揚げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
九 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びのその管理の方法
(輸送の安全に関する重点施策の実施)

第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)

第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

(事故、災害に関する報告連絡体制)

第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は、社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は、届出を行う。

(輸送安全に関する教育及び研修)

第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)

第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は、予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)

第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

(情報の公開)

第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)

第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査、経営トップに報告した是正措置又は予防措置を記録し、これを適切に保存する。
3 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

 

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